また、燃料電池車の販売時期を平成３２年をめどに販売を開始し、普及拡大を目指していくことでも合意。スポーツカーにおいては、両社独自のデザインながら、共通の車体を作ることが決まった。中身については今年中に主な仕様を決めていくという。

　このほか、軽量化技術では、強化樹脂など先端材料を活用したボディー構造を共同開発し、幅広い車種に広げていく方針。

　２４日の共同記者会見で、トヨタの内山田竹志副会長は、「両社で協業することで、大幅なスピードアップが図れる」と述べ、ＢＭＷのヘルベルト・ディース上級副社長は「今後の自動車市場で中心的な役割を果たせる」と意義を強調した。

　ただ、資本提携については、両社とも「緊密な関係もすでにできている。必要ない」と否定した。

　両社は、２３年１２月に中長期的に環境分野で提携する覚書を調印し、昨年６月から３分野における具体的な協業内容を模索してきた。現在、自動車各社は次世代エコカーの本命が電気自動車か燃料電池車なのかなどが見通せないこともあり、幅広く開発しなければならない状況にある。共同開発で費用、期間の削減を図るほか、両社が組むことで次世代エコカーでの主導権争いをリードしていきたい考え。