その要因は、新車市場の４割近くを占めるようになった軽自動車シフトの潮流に乗り遅れたほか、主力小型車の販売低迷も重なったためだ。同社が掲げる「国内販売２位」に復活するには、軽の強化に加え、出遅れているハイブリッド車（ＨＶ）の早期拡充が求められている。

　「軽」の波に乗れず

　「昨年は国内市場全体が軽にシフトしていったが、当社はついていけなかった」。日産の片桐隆夫副社長は、シェア低下の理由をこう釈明する。

　同社の昨年の国内新車販売台数は前年比１１．６％増の６５万９７５６台と、２桁の伸びだ。エコカー補助金の効果が大きかったが、それ以上にトヨタ自動車やホンダはＨＶや軽自動車のヒット車種で、いずれも４割以上の伸びを示した。

　トヨタはシェアを３１．５％に伸ばし、ホンダも１１年の５位から２位に躍進した。日産は、軽を得意とするダイハツ工業、スズキの後塵（こうじん）も拝した。

　軽の販売では「ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達先のスズキが思うように供給してくれなかった」との恨み節も漏れるが、日産が頭を悩ませるのは、既存の登録車も低迷していることだ。

　その例は販売第一線にも表れている。都内のある販売店には稼ぎ頭だった小型車「マーチ」の試乗車はおろか、展示車すらない状況。女性販売員は「前のモデルは女性寄りのデザインで男性の受けが悪く、２年前の全面改良でデザインを大幅に変更した。それでも前モデルの方が売れた」とため息をつく。

　マーチは１０年からタイ生産を始めた４代目モデルが振るわず、昨年８月以降は月間４０００台を大きく下回る状態が続く。

　自動車アナリストは「マーチは日本だけでなく、海外でも売れていない。次期モデルではプラットホーム（車台）を変える可能性がある」と指摘。前モデルの全面改良は約８年ぶりだったが、次期モデルの全面改良時期が早まる可能性が高い。

　三菱自と共同開発

　マーチのほかにも、小型車「ノート」、主力ミニバン「セレナ」は健闘したものの、年間の車種別ランキングのトップ１０に１車種もランクインできず、「ヒット車種が出なかった」（同社幹部）。

　シェア挽回として日産が期待をかけるのが、三菱自動車と共同開発して６月にも発売する軽の新型車だ。折半出資の新会社「ＮＭＫＶ」が手がける第１弾の軽は、日産の「オッティ」、三菱自の「ｅＫワゴン」の後継車で、エンジンや車台を新開発し、デザインを変えて両社が販売する。これまでＯＥＭ調達に頼ってきた日産にとって自社の設計陣が加わったモデルとなることもあり、「乗り心地や内装が充実した」（関係者）と自信を示す。

　日産の強みは、全国約２２００店舗の強力な販売網だ。メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリストは「軽がうまく回れば登録車にもいい効果が出る」と分析する。

　激戦エコカー市場、早期投入が不可欠

　ただ、日産が「日本で２番目に大きなメーカーとしてやっていく」（カルロス・ゴーン社長）ことを実現させる最大の鍵は、ＨＶといえそうだ。

　同社はこれまで、次世代エコカーは電気自動車（ＥＶ）と位置づけていたが、昨年１２月には「（特定分野に特化しない）ゼネラリスト」（ゴーン社長）として、ＨＶも拡充する方針を固めた。ＨＶで快走するトヨタをよそに、日産のＨＶは２モデルにとどまっていた。それを２０１６年までに一気に１５モデルを投入する計画を打ち出した。ＥＶ重視のあまり、ＨＶで出遅れたことの反省ともみられる。

　そのＥＶでは、４月から「リーフ」全３モデルを一律２８万円値下げする。ＥＶのインフラといえる急速充電器では、経済産業省が早ければ１４年度までに全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６０００基を導入する計画など追い風も吹く。片桐副社長も「本気で拡販する」と意気込むが、ＨＶ並みに普及するには車種が少なく、時間がかかるとの見方は多い。

　いきおい、ＨＶがシェア変動の鍵となるが、今年はホンダがトヨタの燃費性能を上回る「フィットＨＶ」を９月に発売するほか、富士重工業、マツダも販売予定で、競争激化は必至。これに対し、日産の新ＨＶ投入時期は未定だ。

　導入が遅れれば、昨年、エコカー補助金で需要がピークにあったにもかかわらず供給できなかった軽自動車の二の舞いになりかねない。国内２位復活の実現には、早期のＨＶ投入が不可欠といえる。（古川有希、飯田耕司）