春商戦向けの新機種の発売を前にした買い控えや、米電子機器大手アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を扱うソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩとの競争激化が響いた。ただ、ドコモはアイフォーン発売の可能性を否定しておらず、苦戦が続けば販売に踏み切る可能性もありそうだ。純増減はソフトバンクが２４万１６００件、ＫＤＤＩが１６万７５００件のプラス。

　通信会社を変えても同じ番号を使える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」ではソフトバンクが６万１８００件、ＫＤＤＩが８万３９００件の転入超に対し、ドコモは１４万４７００件の転出超と明暗が分かれた。

　ＫＤＤＩは「販売計画より上ブレで推移している」（田中孝司社長）というアイフォーン５が業績を底上げ。ソフトバンクも「ネットワーク改善努力が利用者に好感されている」（広報室）といい、純増数では１３カ月連続の首位を守った。

　これに対し、ドコモはアイフォーンを取り扱っていないうえ、１月２２日に春商戦向けの新機種を発表。買い控えもあり、純減となった。

　昨年来のドコモの苦戦を踏まえ、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日の決算発表会見で、アイフォーン投入について「ドコモの意思を尊重する」としながらも、「ユーザーのニーズに応えることも必要だ」と指摘。投入に含みを持たせている。