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三菱自、ミャンマーに整備店舗開設 新車販売の足がかり

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三菱自、ミャンマーに整備店舗開設 新車販売の足がかり

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 三菱自動車は15日、三菱商事や現地の不動産開発業者などと共同で、中古車両の点検整備を手がけるアフターサービス店舗をミャンマーに開設すると発表した。同日、三菱自など4社が、点検整備などを手がけるアフターセールス事業に関する覚書を締結した。

 サービス店舗は、まず4月に最大都市のヤンゴン市内に開設する。その後、マンダレーや首都ネピドーなどにも広げていく。会社形態や人員などは、今後4社で詰める。

 三菱自によると、ミャンマー政府が2011年9月に輸入中古車の販売を解禁したことで、同国で使用されている三菱自の中古車は約2万台にのぼるという。同社は、同国に拠点がなく、修理などは地元業者が請け負っていた。点検店舗を自前で整備することで、将来の新車販売を始める際の足がかりにしたい考え。

 ミャンマーは、人口が約6200万人ながら、車の保有台数はトラックも含め46万台しかないが、民主改革の取り組みを受けて経済成長が期待されており、今後、保有台数が急激に伸びる見込み。

 こうした動きをとらえ、日系自動車メーカーでは、スズキがミャンマーへの再進出を決定。約6億5000万円を投じ、全額出資の子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」をヤンゴン市内に設立し、5月から小型トラックを生産する。

 このほか、三菱ふそうトラック・バスも販売会社の設立を検討している。

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