米アップルが大株主のヘッジファンド「グリーンライト・キャピタル」から圧力を受けている。１３７０億ドル（約１３兆円）もの現金を手元に抱えているため、配当として株主に還元するよう求められている。

　共同創業者であり、カリスマ経営者だったスティーブ・ジョブズが死去してから１年余りのアップル。成長力に陰りが出てきたとの懸念から、株価は昨年９月の高値７０５ドルから３割以上下げ、５００ドルを割り込んでいる。

　ジョブズ亡き後のアップルは有力な成長分野を見いだせず、株主へ資金を返還しなければならなくなったのか？

　一般に成長企業は低配当、成熟企業は高配当だ。成長機会が豊富にあれば利益を再投資し、さらなる成長を目指せばいい。株価上昇で株主に報いるわけだ。一方、成熟企業は魅力的な投資先を見つけられず、配当で株主に報いようとする。

　１９９０年代に米ＩＴ（情報技術）産業を牽引（けんいん）したいわゆる「ウィンテル」連合のマイクロソフトとインテルが、例として分かりやすい。両社とも以前は無配当の高成長企業であったものの、今では株式市場で高配当銘柄として買われている。

　年間配当を株価で割って算出する配当利回りで見ると、２月２２日時点でマイクロソフトは３．３％、インテルは４．４％。高配当・低成長の代表格である電力会社とあまり変わらない。

　実は、長らく高成長ＩＴ銘柄の代表格とみなされてきたアップルの配当利回りも２．３％に達している。グーグルやフェイスブックは無配当経営だ。今も急成長中であり、投資機会はいくらでもあるからだ。株主にしてみれば、「配当ではなく株価上昇を期待して買っている。利益は配当ではなく再投資に回してほしい」ということなのだ。米ＩＴ業界では新旧交代に伴う新陳代謝が常に起きている。

　ＩＴ業界以外では、米著名投資家のウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイも無配当経営だ。その理由を端的に説明するなら、「利益を配当に回せば、それを株主が自ら運用しなければならない。少なくとも私は株主よりも上手に運用する自信がある。だから利益は内部留保する」ということである。

　日本企業はどうか。たとえばソニー、ソフトバンク、任天堂の配当利回りは２月２２日時点でそれぞれ１．９％、１．２％、１．１％であり、アップルを下回る低配当だ。日米金利差などを考えると単純比較はできないが、「低配当＝高成長」という図式に従えば、配当利回りで見る限り３社ともアップルよりも「高成長企業」ということになる。

　成熟企業が過去の栄光にこだわり、配当を抑えて成長を追い求めたらどうなるか。無謀な企業買収や過大な設備投資などで、株主から預かった資金を浪費するというリスクが出てくることを、理解する必要がある。（ジャーナリスト　牧野洋）