国内出荷が伸びたのは、固定価格買い取り制度を受けた企業による太陽光発電所の建設ラッシュが大きい。中でも輸入品は前年の２．９倍の７７万５７１７キロワットに膨らみ、１．６倍の１６９万１２６２キロワットだった国産品の国内向け出荷分の伸びを上回った。輸入品の国内シェアは３１．４％と前年より約１１ポイント上昇した。

　新興国メーカーは海外工場での大量生産を武器に国内メーカーに比べ２～３割程度も安い価格帯で売り込んでおり、国内での採用が増加している。

　同時に発表した１０～１２月期の国内太陽電池出荷量は前年同期比２．５倍の１００万３２１３キロワットとなり、四半期の過去最高を更新した。メガソーラーなど発電事業用の出荷量は２１万５６２７キロワットで、前年同期比７．１倍の高い伸びをみせた。

　こうした中、中国の太陽電池メーカー、レネソーラは２６日、日本法人の設立を発表。都内で会見したスティーブン・ファン上級副社長は「製品は日本のほとんどの顧客のニーズを満たせる」と強調。４月にも販売を始め、３年後に日本で１０％のシェアを目指す方針を示した。

　日本勢は海外工場からパネルを逆輸入するなど巻き返しに必死だが、中国メーカー関係者からは「ライバルは日本企業ではなく、中国や台湾の同業者」との声も上がっている。