２８日までにサムスンの日本法人を引受先とする約１０３億円の第三者割当増資を実施。サムスンの出資比率は議決権ベースで３．０８％となる。テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）で世界トップのサムスンに液晶パネルを供給し、工場の稼働率を高める。

　財務体質が悪化したシャープはライバルとの資本提携に追い込まれ、サムスンなどに部品を供給する“下請け”として経営を立て直す。

　「液晶パネルを供給できればいい」。シャープの幹部は６日、記者団にサムスンとの提携の狙いをこう説明した。

　サムスンは、シャープの亀山第２工場（三重県亀山市）から３２型テレビ用パネルなどを調達してきたが、ウォン高で事業環境が厳しくなっていることから、大型テレビ向けやスマホ向けなどの液晶の調達を拡大。価格変動が激しい液晶分野の投資を抑制する。

　汎用（はんよう）化が進み、技術的に差別化が難しくなった液晶パネルは韓国や台湾勢との競争が激化し、価格下落に拍車がかかった。しかし、シャープは環境の変化に対応できず、液晶パネルに集中的に投資し、それが結果的に過剰投資になり経営不振に陥った。

　シャープは液晶パネル工場の稼働率を高めるため、堺工場（堺市）は台湾・鴻海精密工業との共同出資に切り替えた。亀山第１工場（三重県亀山市）も米アップルの資金提供を受け、事実上、アップル向け専用工場として生まれ変わった。

　だが、アップルのスマホ販売が伸び悩み、亀山工場の稼働率は低迷したまま。財務の健全性を示す自己資本比率も昨年１２月末で９．６％と、同３月末比で１４．３ポイントも低下。昨春以降のシャープの株価下落で鴻海との資本提携交渉は暗礁に乗り上げ、サムスンに救いの手を要請した。

　６日の東京株式市場では、業績改善への期待からシャープ株が買われ、前日終値比４２円高の３４１円で取引を終えた。午前に一時、前日終値比５７円高の３５６円を付けた。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、ライバルであるサムスンとの提携について「『昨日の敵は今日の友』にならざるを得ない環境だ。シャープにとってはプラス」と評価する。

　ただ、アップルとサムスンはスマホなどの特許をめぐり激しく対立している。互いに製品情報の流出を警戒すれば、シャープがもくろむサムスン、アップル両社への部品供給拡大に障害となりかねない。また、シャープは技術優位性のある中小型液晶を再建の切り札と位置付けるが、サムスンと提携を拡大すれば技術流出の懸念もくすぶる。