シャープは自前の資金調達に活路を見いだす構えだが、融資などで財務を支える金融機関の協力は不可欠。支援継続条件となる下期の営業黒字化が、シャープに重くのしかかっている。

　「３月まで可能な限り、話を進めたい」

　奥田隆司社長は鴻海との交渉について、前向きな姿勢を崩さない。だが、交渉期限まで１カ月となったが、昨年夏、鴻海の郭台銘会長が訪日して以降、両社に目立った動きはない。

　シャープ側は「交渉のボールは鴻海にある」としているが、現時点で鴻海側からの具体的な回答はなく、「鴻海から出資を受けるのは無理だろう」（金融関係者）との見方が大勢を占めている。

　シャープは自力で資金調達する方針だが、これは今まで以上に金融機関への依存度が高まることを意味する。それだけに金融機関に提示した下期の営業黒字化の達成は必須事項だが、経営環境は決して楽観できる状況にはない。

　鴻海との交渉の遅れに伴い、財務改善の一環だったメキシコのテレビ組立工場の売却も停滞している。また、今年に入り大口顧客の米アップルからの受注が減少。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５の販売不振に伴うものだが、アップルへの液晶供給減が業績に与える影響は少なくない。

　シャープの大西徹夫専務は「すべてシナリオ通りにいくと限らない。突発事項に対応できるよう、対策は用意している」と強調した。だが、業績回復が果たせなければ、金融機関の支援にも“黄信号”がつく。