売却対象はメキシコと中国・南京市、マレーシアの３工場で、譲渡価格は５５０億円程度の見通し。今年度中に正式な譲渡手続きを行う方針で、シャープは工場の売却益を元に財務状態の改善を急ぐ考えだ。

　関係者によると、３工場のうち、早ければ１２月中にもメキシコの売却手続きに入る。その後、南京とマレーシアの手続きを順次、進めるという。

　北米向けの大型テレビを生産しているメキシコ工場は、すでに一部のラインで鴻海から受託生産を行っている。「鴻海が３工場の中で最も買い取りに意欲的」（シャープ関係者）な拠点だという。

　価格については、売却後の構造改革に必要な経費を差し引き５００億～５５０億円とする方向で最終調整している。約５０００～６０００人とされる３工場の従業員も、工場の売却に伴い鴻海に転籍となる見通しだ。

　シャープは４カ所ある海外のテレビ工場のうち、ポーランドを除く３カ所を手放す。海外での薄型テレビ事業を大幅に縮小し、今後は鴻海に生産を委託する形を取るとみられる。

　シャープと鴻海は今年３月、資本・業務提携の契約を締結。２０１３年３月を期限に鴻海がシャープ本体に発行済み株式の９．９％（約６７０億円）を出資する契約だが、シャープの株価下落で交渉は難航している。