公募増資などで資金を調達し、９月に期限を迎える社債約２０００億円の償還原資などに充てる予定。シャープは新株発行に伴う株価下落を避けるため、資本・業務提携契約を結んだ台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や、米インテルなどから出資を仰ぐ方向で交渉してきたが、難航している鴻海との交渉をいったん打ち切ることも視野に、自前での資金調達に切り替える方針だ。

　シャープは、近く発表する中期経営計画で資本増強や今後２～３年間の具体的な成長戦略を示し、金融機関や投資家の理解を得たい考え。経営計画の発表は３月を当初予定していたが、金融機関との最終調整に時間がかかっており、４月にずれ込む可能性が高い。

　シャープの純資産は２０１２年１２月末時点で約２１８１億円となっており、経営の安定度を示す自己資本比率は約９．６％に低下している。

　今後、株主資本を上回る損失の計上を余儀なくされた場合、債務超過に陥る可能性があることから、増資によって自己資本比率を１６％前後にまで高める考えだ。

　シャープは１２年３月に鴻海と資本・業務提携契約を結び、発行済み株式の９．９％に当たる出資を鴻海から受けることで基本合意。鴻海グループを引受先として１株５５０円で計約６６９億円の第三者割当増資を計画していたが、昨春以降のシャープの株価下落を受け、出資条件の見直しを行うことになった。

　しかし、３月２６日に出資の払込期限を迎える鴻海との交渉は、株の買い取り価格などをめぐって調整が難航。シャープ関係者は「まとまる気配はない」と淡々と話す。

　シャープは払込期限の延長なども提案したものの、協業分野をめぐる意見の対立もあって両社の溝は埋まらず、鴻海との交渉は見直さざるを得ないと判断したもようだ。

　ただ、大型液晶パネルを製造する堺工場（堺市）の共同運営など、鴻海との業務提携は維持する方向とみられる。

　本業回復への取り組み強化不可欠

　シャープは業績悪化による格付けの低下で社債発行などが難しくなり、インテルなど複数の有力企業にも出資を要請した。しかし、現時点で交渉がまとまったのは米半導体大手クアルコムの約５０億円だけにとどまる。

　今回の資本増強は、公募増資と金融機関への第三者割当増資を組み合わせた形などが検討されている。今後、主要取引銀行などと協議した上で、具体的な方策をまとめる考えだ。

　ただ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待感を背景に株高が進み、シャープの株価は２２日終値で３１０円と、１２年の最安値（１４２円）に比べて大きく改善した。

　１２年１０～１２月期連結決算で５四半期ぶりの営業黒字に転換し、業績も「最悪期は脱した」（金融機関大手）との指摘もある。

　もっとも、銀行側が融資継続の前提条件とする１２年１０月～１３年３月の営業黒字化が果たせなければ、再建策も画餅となる。資本増強とともに、本業の回復に向けた取り組みの強化がシャープには欠かせない。