地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動で苦戦が続く家電業界。高田明社長の独特の語り口調で人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」も主力の家電販売が落ち込み、売上高が低迷している。高田社長に課題や展望を聞いた。

　－－テレビ需要が減少し、家電市場は厳しい

　「弊社も２期連続で減収となった。スマートフォン（高機能携帯電話）の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。だがスマートフォンが普及すれば、その需要も止まる。こうした時代の流れを考えないと解決しない。当社もアパレルや食品を扱うなど家電イメージの払拭を進めている。利用者の約８割は高齢者で、シニア向けの新たな提案で市場も作っていける」

　－－国内家電メーカーの課題は

　「消費者目線が足りていないと感じている。品質と消費者の価格感覚がマッチングしていない。例えば、これ以上高画質なテレビは必要なのかと。顧客が求める以上の品質の高価格商品が売れ残る現状だ」

　－－昨年１２月から東京・六本木の新オフィスからもテレビショッピング放送を始めた

　「ＩＴ（情報技術）が進化し商品の生産サイクルが早くなり、よりスピードが求められている。そうした動きに対応できる人材確保と情報発信に応えるには、本社（長崎県佐世保市）だけでは限界があった。厳しいときだからこそ、前に出てメッセージを発信すべきだと考えた」

　－－２０１３年１２月期決算の経常利益で過去最高（１３６億円）を更新できなければ退任すると公言している

　「苦しいときに奮い立たせる習慣を身につけるためで、今年にかける私の覚悟だ。東京は若手を中心に運営させ、私は直接関与しない。覚悟を共有し、東京と佐世保と競争することで成長できると信じている」

　－－次世代の社員に求めることは

　「私はテレビカメラに向かい、物ではなく、心を売っている。それは商品の便利さではなく、人を幸せにするツールとしての魅力だ。それを理解してもらうための『伝える力』を養ってもらいたい」（西村利也）

　【プロフィル】高田明（たかた・あきら）　大阪経大経卒。１９７４年に父が経営する「カメラのたかた」入社。８６年「たかた」を設立し社長就任。９９年に現社名に変更。長崎県出身。