不振のテレビを中心としたデジタル家電の依存度を下げる一方、自動車向け機器や住宅関連事業といった企業向けビジネスを強化し、事業構造を転換する。グループ全体の売上高の目標を示さず、規模を追わない姿勢も明確にした。

　また同日、大坪文雄会長（６７）が６月末で退任し、後任に長栄周作副社長（６３）が就任する人事を発表した。大坪会長が社長当時に決めたプラズマテレビへの投資や、三洋電機買収が巨額赤字を招いたことから、経営責任を明確化する。

　「何よりも一刻も早く赤字事業をなくす」。会見した津賀一宏社長は中期計画の達成に向け、こう決意を表明した。

　パナソニックは１３年３月期まで２年連続で７０００億円を超す巨額の最終赤字を見込む。デジタル家電の普及に伴い韓国や台湾勢が台頭し、パナソニックなど日本勢は業績不振にあえぐ。

　その象徴がテレビ事業だ。汎用化した薄型テレビは技術的に差別化が難しくなり、価格競争が激化した。とくに液晶テレビに押され、不振のプラズマテレビについて津賀社長は「撤退もゼロではない」と述べた。

　赤字が続くテレビ事業の教訓を生かし、中期計画では設備投資を抑制する。デジタル家電向け半導体は設計開発を富士通と統合。さらに生産の外部委託を検討するなど、自社工場での生産にこだわる「自前主義」と決別する。

　４月には事業部制を導入し、各事業で開発、生産、販売の責任を持つなど構造改革を進める。今後は経営資源を、堅調な企業向けビジネスにシフト。浮き沈みの激しい消費者向けビジネスに頼る経営体質からの脱却を目指す。旧パナソニック電工出身の長栄副社長の会長起用も、照明などの住宅関連部門を強化する狙いとみられる。

　ただ、車載用電池などの企業向け事業も、今後は韓国勢などとの競争激化が予想され、明確な成長の道筋は描けておらず、かつて世界市場を席巻したビデオレコーダーやテレビのように業績を牽引（けんいん）する製品分野は見当たらない。

　設備投資の抑制など縮小均衡だけでは、本格的な収益改善は見込めない。新たな成長領域を生み出せるかが、「パナソニック復活」のカギを握る。

　中期経営計画の骨子

　・４月に事業部制を導入

　・２０１５年度に連結営業益３５００億円以上達成

　・１５年度までにテレビや半導体事業の赤字解消

　・医療関連事業への外部資本導入

　・１８年に自動車と住宅でそれぞれ売上高２兆円