「クラウドで顧客情報や業務状況が『見える化』し、各従業員が全体的な視野で行動できるようになった」。神奈川県秦野市の温泉旅館「陣屋」の宮崎富夫社長はこう語る。

　同館は大正７（１９１８）年創業の老舗。これまで得意先や常連宿泊客の顧客情報は「女将（おかみ）とベテラン従業員の頭の中だけにあった」（宮崎氏）うえ、宿泊予約は複数の紙台帳で管理。女将が急に欠勤したり、紙からの写し間違いがあると、旅館全体の業務が滞った。宿泊プランの急な変更に対し、各部門で情報が共有できず、従業員が右往左往するケースもあったという。

　同館は約３年前に米クラウド大手「セールスフォース・ドットコム」のシステムを導入。今では約８０人の従業員全員が米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使いこなし、クラウド上で業務連絡を行う。

　接客係が宿泊客に嫌いな食べ物を聞きＳＮＳに書き込むと、調理場のモニター画面に瞬時に情報が伝わり、献立を変更できる。ＳＮＳは従業員全員が見るため、発信者が複数の関係者にたびたび連絡する手間も省けた。

　こうした業務効率の改善で、年間の人件費はクラウド導入前に比べ約１６％減り、逆に売上高は４０％増加したという。

　１９１３年創業の瓦製造会社「三州野安」（愛知県高浜市）も２年半前にクラウドを導入。営業マンがタブレット端末を持ち、外出先で受注管理や請求書作成を行えるようになった。今後は主要取引先をクラウド上のネットワークに呼び込み、「ウェブ上で直接売買できる仕組みを作る」（同社）といい、“ペーパーレス化”をさらに進める。

　愛知県北名古屋市の製菓業「桃の館」も製造工場や小売店間の業務連絡にクラウドを活用。電話やファクスの回数が減り、通信費を従来の３分の１に圧縮したという。

　社内に固有のサーバーを置かず、インターネット上でデータを管理するクラウドは当初、ＩＴの専任担当者を置く大企業を中心に導入が進んできた。だが、サービスの低価格化や東日本大震災を受けた災害対策などから、ここに来て中小企業も導入を進めつつある。

　調査会社ＩＤＣによると、２０１２年の国内クラウドサービスの市場規模は前年比４４．８％増の９３３億円。１７年には現在の３倍超の３１７８億円に膨らむ見通しだ。（渡部一実）