東京都では都営地下鉄や路線バスの２４時間運行や医療の国際化、大阪府・市や愛知県では法人税の大幅引き下げが柱。企業が活動しやすい環境を整え、国内外からの投資や人材を呼び込むことを狙っており、６月にまとめる予定の成長戦略に盛り込む方針。

　新たな特区構想は、１７日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で民間議員が提案し、検討を始める。

　安倍首相をトップとする「特区諮問会議」を作り、特区担当相を新設して関係省庁に規制見直しを要求するなど、政治主導の体制を整備することも求める。競争力会議での議論を踏まえ、安倍首相が具体的な検討を関係閣僚に指示する見通し。

　東京都では、地下鉄・バスの２４時間運行のほか、外国の医師免許を持つ人に対する一定の医療行為の許可、救急医療の外国語対応に言及。

　これらの施策により、外国からのビジネスや観光需要を押し上げる。また、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を進めることも打ち出す。

　大阪府・市では起業を促す「イノベーション特区」での法人税減税のほか、公立学校運営の民間開放や、港湾の民営化や広域管理などを目指す。

　愛知県では航空・宇宙産業を誘致するための法人税率引き下げのほか、公設の有料道路の運営権を民間に売却できるようにすることなども検討する。

　また、中部圏については農業生産法人への大口出資を制限する規制を緩めて「農業拠点特区」とする方針を掲げる。