人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。

　大阪労働局の調査によると、平成２４年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す２倍を超える職種が相次いだ。

　最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が６・４６倍に達したほか、「とび工」（５・８３倍）、「鉄筋工」（４・７３倍）など、求職者１人につき４～６件の求人が集まる状態だ。

　総務省によると、建設業の場合、２９歳以下の就業者の比率はわずか１１・８％と、全産業平均（１７・３％）を大きく下回り若者離れが顕著だという。

　半面、建設業に従事する５５歳以上の比率は３２・８％と全産業平均を４ポイント超上回り、高齢化に伴う「技能の育成、継承が難しくなっている」（業界関係者）という。

　この背景にあるのが、仕事内容に比べて低い賃金水準だ。毎月勤労統計調査によると、従業員３０人以上の建設業の３月の現金給与総額（平成２２年を１００とした指数）は、前年同月比０・１ポイント減の９０・２にとどまった。

　厚生労働省関係者は「人手不足でも賃金は上がっていない」と指摘する。

　国や行政側は、建設・土木業界に賃上げを要請しているが、「価格競争が厳しい２次、３次の下請け業者にまで賃上げが浸透する可能性は低い」（厚労省関係者）のが実情だ。「コンビニ店員や運転手へ人材が流れた」との声もある。

　若年層の取り込みに向け、関西鉄筋工業協同組合（岩田正吾理事長）は、建設業の役割や魅力を伝える出前講座に取り組んでいる。

　今年４月には武庫川女子大（兵庫県西宮市）建築学科の女子学生を対象に、鉄筋の組み立て実習を行うなど、これまで１２カ所で講座を開催したが、さらに官民挙げた就業推進策が不可欠だ。