華為技術は国際社会に対するサイバー攻撃や技術情報スパイなどへの関与を疑われ、昨年１０月、米下院情報特別委に同業の国有企業、中興（ちゅうこう）通訊（つうじん）（ＺＴＥ）とともに「米国に安全保障上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達から排除するよう指弾された民間企業だ。

　１９８７年の設立から四半世紀。連結売上高でＮＥＣや富士通などの歴史ある通信大手に肩を並べる存在となり、国際社会に警戒される存在となった華為技術の素顔とは、どのようなものなのか。

　団地の部屋から出発

　重慶大学で都市工学を学び、土木会社や人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レンジャンフェイ）氏（６８）＝写真＝が４２歳のとき設立した企業だ。

　深センで起業したのは、最高実力者、トウ小平氏（１９０４～９７年）の指示で計画経済から改革開放路線にカジを切った中国が８０年、深センを初の経済特区に指定して民間の起業を初めて許可したからだ。

　団地のひと部屋が出発点だった華為技術だが、９０年代には中国国内で電話網の建設が急進展。通信機器の需要はうなぎ上りで注文もさばききれず、２０００年代に入ると、電話のない地域や輸出も含め、今度は携帯電話用の設備需要が激増。市場急成長のタイミング、経済特区の深センという場所、意欲の強い技術者たち。いわば「天の時、地の利、人の和」がぴったり合ったことが、成功の陰にあった。

　創業当初、資金不足から社員への給与支払いもままならなかった。創業者の任氏は給与代りに会社の株を社員に分配したが、このことが逆に社員のやる気を引き出したのだろう。働いても働かなくても収入や待遇は同じ、という計画経済時代の悪平等からようやく抜け出した８０年代。「収益が上がるほど株を持つ社員の収入も増大」との考えは新鮮だった。現在も「非上場」の華為技術は社員の半数近い約７万人が自社株を保有して経営の独立性を貫き、上場予定はない。深セン市内の敷地２００万平方メートルの本社には約４万人が働く。

　「米議会指摘は誤解」

　「指摘は誤解に基づく」。深センの本社で匿名を条件に取材に応じた華為技術の幹部は、「安全保障上の脅威」を指摘した米下院の報告書に、こう反論した。ただ「誤解を生んでしまったことに対し、反省もしなければならない」と謙虚に受け止めている。「華為技術は創業以来、消費者向けの製品ではなく、限られた通信事業者が主な客先という技術力が最優先の企業だった。報道機関や国際社会に幅広く情報公開したり、コミュニケーションしたりする意識も能力も足りなかった」というのだ。

　すでに華為技術では欧米を意識し、２年ほど前から企業ＰＲ経験の長い外国人を次々とヘッドハンティング。報道機関にも徐々に対応するなど、そろりと足を踏み出している。英国政府で最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＯ）の経験のあるジョン・サフォーク氏をサイバーセキュリティー関連の上級副社長として招き、顧客などに透明性を訴えている。

　加えて、ほとんど報道陣の前には現れたことのなかったＣＥＯの任氏が今年５月９日、ニュージーランドで地元紙の取材に応じ、サイバー攻撃への関与を否定する発言を行った。任氏自体、口べたな技術者肌で自分が目立つことを嫌ったことが、取材を避けてきた理由らしい。

　急務の透明性確保

　華為技術としては異例ながら、本社と上海の研究開発センターなど一部の取材を産経新聞に認め、報道を通じて世界の理解を得たいとの姿勢をにじませた。社幹部は、「かつて米国との間に生じた摩擦を乗り越えた日本企業の経験を学びたい」と強調した。

　一方、任氏は京セラ創業者の稲盛和夫氏（８１）と親交を持つなど、成功を収めた日本企業の経営者に強い関心を持つ。何度も日本を訪れた経験があり、「勤勉な日本人の生活と人生の要約と凝縮がある」とみた演歌「北国の春」を聞くと目頭が熱くなり、心を揺り動かされるという。

　ただ、疑惑を証明する証拠はないと言っても、国家に対する国際的な信頼度や評価が、その国の企業に直線的に投影されてしまう現実がある。「推定有罪」というべき事態を変えたいと願うなら、民間企業として根本的に経営の透明性や情報公開に関する発想を転換し、それを直ちに実行に移していかねばなるまい。（深セン　　河崎真澄）