また、株主の質問に答え、ボーイング７８７の運航停止に伴って累計３９億円の収益が圧迫され、米ボーイングに補償を求める交渉に入ったことを明らかにした。

　日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請し、翌２月に上場廃止となった。一般株主が参加する総会は４年ぶり。植木社長が冒頭で経営破綻を謝罪しなかったことから、株主が「まず会社をつぶさないと誓うべきだ」と経営姿勢を問いただした。

　これに対し、植木社長は「過去については大変申し訳なく思っている。株主やお客さま、社員のためにも確実な経営をしていきたい」と、言葉に力を込めて応じた。

　株主からは、バッテリートラブルで１月１６日に運航を停止し、６月１日に再開したＢ７８７の安全性を問う質問も相次いだ。植木社長は「安全な航空機に仕上がっており、飛ばしても大丈夫だと判断した」と説明し、理解を求めた。

　Ｂ７８７の運航停止から再開までの間に、日航は運賃などの収入が６５億円減少。一方で維持費など２６億円の負担がなくなり、差し引き３９億円のマイナスになったという。

　総会では、航空法の外資規制のため議決権を取得できない外国人株主への配当を可能にする定款変更など、全ての議案を可決。１６２７人の株主が出席し、２時間１９分で終了した。

　経営破綻で数百万円分の保有株が価値を失い、再上場の際に日航株を買い直したという男性（７３）は「株の価値がゼロになった人は他にもいるはずなので、もっと荒れてもおかしくないと思っていた」と語り、議事が滞りなく進んだ総会を振り返っていた。