新タブレット発売を機にネット会員向けのサービスを充実させ、顧客基盤の拡大を狙う。

　ヤマダ電機が創業４０周年を記念し、レノボ・ジャパンと共同で約６カ月かけて開発した。

　ヤマダ電機の一宮忠男副社長は同日の記者会見で「川下の発想でお客さま目線の機能を盛り込んだ。半年で２０万台の販売を目指す」と意気込んだ。

　音声検索、ビデオ電話や音声通話アプリ、手書き入力アプリといった機能を装備するほか、２年間の保証サービスを提供する。クアッドコアＣＰＵ（中央演算処理装置）搭載で、ＯＳ（基本ソフト）は「Ａｎｄｒｏｉｄ４．２」。単体販売価格は２万１８００円（税込み）。

　先着５０００台については、ＵＱコミュニケーションズのＷｉＭＡＸセット加入で本体価格０円とする。

　流通業が主導するタブレットをめぐっては、「キンドル」を展開する米アマゾン・コムの成功例がある。ヤマダ電機も、インターネット会員向けに、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコンテンツを拡充し、ヤマダのサービスをよく利用する中核顧客層の囲い込みを目指す。