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電機シャープ、迫られる財務改善 ３社に出資要請ウラに「財務基盤の強化」
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経営再建中のシャープが住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本提携し、最大１００億円の第三者割当増資を実施する検討に入ったことが１９日、分かった。さらに自動車部品大手のデンソーと電動工具大手マキタにも出資の要請を検討している。今秋までに公募増資と合わせて１０００億円超の資本増強を実現し、財務基盤を強化したい考えとみられる。
シャープはリクシルと既に業務提携しているが、資本提携を機に新製品の開発を加速し、リクシルへのシャープ製品の供給も増やす。一方、デンソーからは数十億円規模の出資受け入れを想定。デンソーはシャープの技術力を活用、自動車部品の開発や設備投資の負担を軽くすることも狙いの一つとみられる。
業務提携にとどまらず出資も受け入れれば、提携相手先の影響力が強まる恐れもあるが、９月末に約２０００億円の転換社債の償還を控えていることもあり、財務基盤の強化はシャープにとって最優先課題となっている。
さらに会計基準の変更で、１４年３月期決算から退職者に支払う企業年金の積み立て不足を負債として一括計上する必要があり、シャープの場合は負債が１２００億円前後も増え、１３年３月末時点で１３４８億円あった純資産が大きく目減りすることになる。
このため昨年末から今年３月にかけ、米半導体大手クアルコムと韓国サムスン電子からそれぞれ約１００億円の出資を取り付けた。関係者によると、その後も複数の国内外の事業会社に出資を打診していたという。
シャープは１２年３月期と１３年３月期の合計で計９２００億円の最終赤字を計上し、自己資本比率は３月末時点で６％に落ち込み、メーカーで健全とされる２０～３０％を大きく下回っている。
