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シャープ株主総会、多頭経営に批判続出 「役員報酬は全額返納せよ」

ニュースカテゴリ:企業の電機

シャープ株主総会、多頭経営に批判続出 「役員報酬は全額返納せよ」

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 経営再建中のシャープは25日、大阪市北区の大阪府立国際会議場で定時株主総会を開いた。主力の液晶パネル、テレビ事業の不振が響き、2期連続の巨額赤字を計上。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携も事実上白紙となったことで、株主からは厳しい質問が相次いだ。

 総会の冒頭、奥田隆司社長は「(2013年3月期の)最終損益は5453億円の赤字という厳しい業績となり、誠に申し訳ない」と述べ、役員全員が頭を下げて謝罪した。奥田社長は「(14年3月期は)最終損益の黒字化に全力を尽くす」と決意のほどをアピールした。

 しかし、株主からは「シャープはほとんど倒産企業だ」「役員報酬は全額返納してほしい」などと厳しい声が相次いだ。歴代トップが経営に強い影響力を及ぼす「多頭経営」への批判も続出した。

 総会に先立ち、片山幹雄会長が退任して技術顧問(フェロー)に就き、町田勝彦相談役は無報酬の特別顧問とする人事を決定。また、総会後の取締役会で奥田社長は会長となったものの取締役を退き、高橋興三副社長が社長に就いた。

 しかし、この人事についても株主から「町田氏はシャープを倒産の危機に追い込んだ」「奥田氏の会長職は、名誉職ならやめてほしい」などと社長経験者への批判が続出。片山氏には「いることが害だった」との声も上がり、ある株主は、多頭経営を「(死人が復活する)ゾンビ経営だ」と非難した。

 高橋氏は「過去の人に(事業方針の)決断権はない」と述べ、多頭経営との決別を強調。医療やロボットなど新規分野に進出し、液晶事業の収益改善を目指す13~15年度の中期経営計画を説明し、理解を求めた。

 総会では取締役を12人から9人に減らし、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行から1人ずつ受け入れる議案や、資本金や資本準備金を減らす創業以来初の「減資」で、利益剰余金の欠損を埋めて財務体質を改善する議案など3議案を可決。過去最長の2時間23分で終了した。

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