「極めて好調。円安でお得感をＰＲした効果が出てきた」

　観光庁の井手憲文長官は２４日の会見で、今年上期の訪日客の結果に笑顔を見せた。アベノミクスで円安傾向が続き、格安航空会社（ＬＣＣ）の新路線就航による航空座席の供給拡大など、訪日条件の改善が結果に結びついた形だ。

　国・地域別でみると、中国が唯一前年水準を下回り、２７％減の５３万６２００人だった。沖縄・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響が響いているとみられ、今後も「回復はまだ厳しい」（ＪＴＢ）という。

　その一方で「脱・中国」は進み、１０カ国・地域で過去最高の訪日客数を記録した。台湾が４９．４％増の１０２万９７００人で大台を突破したほか、タイやベトナム、インドネシアがそれぞれ５割を超える伸び率をみせた。訪日客が最も多い韓国も、福島第１原発事故の風評被害が薄れ、３８．４％増の１３２万２００人だった。

　このまま訪日客が毎月９０万人前後の高水準で推移すれば、年間当たりで過去最高だった１０年の８６１万１０００人を上回るのは確実。目標の１０００万人を達成する可能性も見えてきた。政府は７月から東南アジア諸国へのビザ緩和を行うなど、訪日客の上積みを図る構えだ。

　民間企業側も政府目標の達成を後押しする動きに出ている。東武鉄道は７月から東京スカイツリー（東京都墨田区）の公式ホームページの一部外国語表示を４言語から１７言語へ増やすなど、受け入れ体制を整備。エイチ・アイ・エスも８月から子会社を通じ、タイと日本を結ぶチャーター便の運航を始める。