北米市場５．４％増

　トヨタ単体の販売台数は、０．５％減の４３９万台だった。エコカー補助金の反動減で国内販売が１２．０％減の８０万６７４５台となったほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で日中関係が悪化したことによる影響が続き、中国販売は５．８％減の４１万７０００台と落ち込んだ。ただ、北米市場が５．４％増の１２０万６０００台と伸びたため、全体の減少は微減にとどまった。

　一方、販売台数ではトヨタに及ばなかったものの、２位のＧＭ、３位のＶＷは販売を伸ばした。ＧＭが３．９％増の４８５万２８４８台、ＶＷは、５．６％増の約４７０万台だった。

　両社とも、日本勢が伸び悩む世界最大市場の中国でシェアを伸ばしたことが大きい。国内勢では、日産自動車が３．８％減の２５２万４４９９台、スズキが４．０％減の１３８万台だった。

　今後、下期（７～１２月）に向けては、東南アジア市場などでの競争がさらに激化する見通しで、トヨタが２０１２年に２年ぶりに首位を奪還した年間販売世界一の座を２年連続でキープできるかは、不透明だ。トヨタは、年初に９９１万台としていたグループの世界販売台数を、３月に９９６万台に上方修正している。

　進む海外現地生産

　また、同日発表した国内自動車大手８社合計の上期の国内生産台数は、１１．３％減の４４２万５４３６台だった。

　エコカー補助金終了による反動減に加え、海外での現地生産がさらに進み、輸出が７．９％減の２１３万７９７台と落ち込んだことも大きい。特に、ホンダは海外生産が９．２％増の１７２万１４６台と上期として２年連続で過去最高となる一方で、国内生産が４０．３％減の３５万７１５台と大幅に落ち込んでいる。

　ただ、７月から寄居工場（埼玉県寄居町）が稼働したこともあり、国内生産の落ち幅は改善する見通し。

　北米販売が好調な富士重工業は、国内生産、輸出とも大幅に伸び、同期間としていずれも２年連続で過去最高を記録した。