最終利益は前年同期に特別利益を計上したこともあり、１７．６％減の１６４億円だった。

　会見した黒井義博常務執行役員は、通期の見通しについて「下期に伸びることを想定した計画通りに推移している」として、目標とする最終利益１０００億円の達成に自信をみせた。

　４～６月期の小売りベースの販売台数は４％増の２４万９０００台。主力とする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国では６．５％減の５万８０００台と苦戦したが、オーストラリアや中南米などの伸びでカバーした。日本は６月に発売した新型の軽自動車以外は不振で、６．７％減の２万８０００台だった。

　黒井氏は「（成長の減速に伴い）新興国の一部で販売に少し陰りがあり、混乱を恐れて値引き（合戦）が生じる可能性があるので注視したい」と説明。プラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」のリコールについては１３年３月期決算で費用を引き当てており、「業績への影響はない」という。