具体的には、ショッピングセンターや高速道路のサービスエリアなどの公共施設の事業者・運営者に充電器の設置を呼びかけ、設置費や維持費の一部を４社が負担する。４社の負担割合などは今後詰める。

　政府が１００５億円を投じる補助金制度の対象となる設備は設置期限が１４年１０月末までのため、それまでに急速充電器を現状の１７００基から４０００基規模に、普通充電器を３０００基から８０００基規模に増やすことを目指す。

　東京都内で４社が開いた会見で、日産の川口均常務執行役員は「低炭素化の推進に自動車メーカーが果たす役割が大きく、業界の競争は激しいものの、次世代車のインフラ整備では力を合わせる」と説明した。

　また、充電器の利用料金を徴収しているサービス会社３社の間で課金システムに互換性がなく、現状では利用者は加入した会社以外の充電器を使えないが、川口氏は「１枚のカードでどこでも充電できる仕組みを考える」とし、利便性の向上を図る考えを示した。

　ライバルの４社が手を組んで充電インフラの整備に乗り出す背景には、ＥＶの販売不振が長期化している現状がある。

　０９年以降、三菱自と日産がＥＶの市販化を始めたものの、国内の累計販売台数は６月末現在で日産が約２万７０００台、三菱自は１万３８３５台にとどまる。充電インフラの整備も進まず、「１社ごとの取り組みでは限界がある」（川口氏）と判断し、約半年前から協議を始めたという。

　ＥＶについてはリース販売や限定販売にとどまるトヨタとホンダも「ＰＨＶを拡販したい」（トヨタの佐藤康彦常務役員）との思惑から連携に加わった。