ＥＶ普及拡大へ４社タッグ　充電インフラ整備で費用一部負担 (1/2ページ)

　トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は２９日、全国で計約４７００基の設置にとどまっている電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電器を、４社で協力して２０１４年秋までに１万２０００基に増やすと発表した。充電インフラの整備では、費用の最大３分の２を補助する政府の制度が今春から始まっているが、メーカー自らも積極的に関わることでＥＶやＰＨＶの普及を後押ししたい考えだ。

　具体的には、ショッピングセンターや高速道路のサービスエリアなどの公共施設の事業者・運営者に充電器の設置を呼びかけ、設置費や維持費の一部を４社が負担する。４社の負担割合などは今後詰める。

　政府が１００５億円を投じる補助金制度の対象となる設備は設置期限が１４年１０月末までのため、それまでに急速充電器を現状の１７００基から４０００基規模に、普通充電器を３０００基から８０００基規模に増やすことを目指す。

　東京都内で４社が開いた会見で、日産の川口均常務執行役員は「低炭素化の推進に自動車メーカーが果たす役割が大きく、業界の競争は激しいものの、次世代車のインフラ整備では力を合わせる」と説明した。

「１枚のカードでどこでも充電できる仕組みを考える」