ＥＶ普及拡大へ４社タッグ　充電インフラ整備で費用一部負担 (2/2ページ)

　また、充電器の利用料金を徴収しているサービス会社３社の間で課金システムに互換性がなく、現状では利用者は加入した会社以外の充電器を使えないが、川口氏は「１枚のカードでどこでも充電できる仕組みを考える」とし、利便性の向上を図る考えを示した。

　ライバルの４社が手を組んで充電インフラの整備に乗り出す背景には、ＥＶの販売不振が長期化している現状がある。

　０９年以降、三菱自と日産がＥＶの市販化を始めたものの、国内の累計販売台数は６月末現在で日産が約２万７０００台、三菱自は１万３８３５台にとどまる。充電インフラの整備も進まず、「１社ごとの取り組みでは限界がある」（川口氏）と判断し、約半年前から協議を始めたという。

　ＥＶについてはリース販売や限定販売にとどまるトヨタとホンダも「ＰＨＶを拡販したい」（トヨタの佐藤康彦常務役員）との思惑から連携に加わった。