「国富の流出が続くのは問題だ」。電力会社の幹部は顔をしかめる。

　平成２４年度の電力１０社の燃料費合計は２２年度から３兆円強増加、今年上期の貿易収支は過去最大となる４兆８４３８億円の赤字…。東京電力福島第１原子力発電所事故以降の原発停止で、火力発電用燃料の輸入は膨らみ続けている。

　それに伴う収益悪化を受け、今春には関西電力が電気料金の値上げに踏み切るなど、原発停止の影響は電力会社のみならず、一般生活、産業界に及んでいる。

　「資源の少ないわが国では原子力を含めたエネルギー資源の多様化で安定供給、環境保全、経済性の同時達成を目指すことが重要だ」

　自民、公明両党が大勝した参院選投票日から一夜明けた２２日。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、すぐさま原発の早期再稼働を求めるこんなコメントを発表した。

　「経済収支を考えると、関西経済にとって原発なしは考えられない」（利昌工業・利倉幹央社長）と、関西の産業界でも原発を基軸とするエネルギー政策を求める声は強い。

　電気代値上げに悲鳴

　理由のひとつは電気料金の値上げであり、各業界とも悲鳴をあげる。製造コストの４割を電気料金が占める産業ガス業界は、関電など各社の値上げにより、業界全体で年１００億円強のコスト増になる。

　日本産業・医療ガス協会の豊田昌洋会長（エア・ウォーター副会長）は、コスト増による製造業の海外移転を懸念する。

　その上で「可能な限り原発を再稼働させ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を安価に調達する。製造業再生の絶対条件だ」と言い切る。「中規模の総合病院では年間数千万円の負担増になった」（大阪府医療法人協会の加納繁照会長）と、命を守る現場もコストアップに悩む。

　関電は大飯、高浜の両原発（ともに福井県）の再稼働に向けた安全審査を申請中。ただ、審査終了時期は見通せず、今年度中に再稼働がない場合、再値上げはほぼ確実だ。

　値上げの影響をコストカットで３分の１にまで抑えたというがんこフードサービスの小嶋淳司会長（大阪商工会議所副会頭）は「第２弾の値上げがあったらもうお手上げ」と話す。

　将来像　早急に描け

　早期の審査が望まれるが、申請ラッシュで審査の終了時期は見通せない。サクラクレパスの西村貞一社長（大商副会頭）は「審査態勢が整っていないというのは行政の怠慢」と厳しく指摘する。

　火力、原子力、再生エネなど今後の目標とするエネルギー構成比率について、国の方針はまだ明確に示されていない。「エネルギーのベストミックスとはどんな姿なのか、将来像を描いてほしい」（丸島アクアシステムの島岡秀和社長）。

　衆参のねじれ解消によって、ようやく実現した安定政権で地に足のついた、それでいて迅速なエネルギー政策の遂行が望まれている。