「スーパーより割高な印象だったけれど…」。東京・多摩ニュータウンに暮らす女性（８０）は最近、セブン－イレブン多摩豊ヶ丘４丁目店をよく使うようになった。約４０年前の入居開始に合わせ進出した近所のスーパーは３年前に撤退。以来、バスで１５分かけ多摩センター駅前のスーパーへ通うが、傾斜の多い団地だけにバス停への往復も負担が大きいからだ。

　セブンは２００５年に一部ペットボトル飲料の価格を１４７円から１２５円に下げたのを皮切りに、食品など約２００品目で「社会の実勢価格に近付ける努力」（同社）を続けてきた。

　コンビニの国内店舗数は昨年１１月に５万を超え、１４年３月期には大手３社だけで過去最多約４０００の新規出店を計画する。「飽和状態」もささやかれる中、２４時間営業の利便性にあぐらをかいてはいられない。

　ローソンやファミリーマート、ミニストップは価格改定を昨春に本格開始。サークルＫサンクスも今年５月、ユニーグループの仕入れ規模を生かして大規模な値下げに踏み切り、大手５社の歩調が一致した。

　２年前の震災直後には流通各社の物流網が寸断され、消費者は普段使いのスーパーだけに頼れない状況へと追い込まれた。利用頻度の低かった人もいや応なしにコンビニへ駆け込んだ結果、集客を目指す各社と安値を求める主婦らの思惑がかみ合い、値下げを加速させた。

　経済産業省の商業統計によると、従業員４人以下の小売業者数は１９７０年を１００とした場合、２００７年には５９まで減少。国の農林水産政策研究所が昨年発表した調査では、自宅から生鮮食品店まで５００メートル以上離れ、車を所有していない高齢者は３大都市圏だけで１４０万人に上る。

　こうした社会構造の変化や高齢者、就労女性の増加もあって「コンビニに対し『身近な小型店』としてのニーズは高まっている」（井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長）。

　アベノミクスによる景気回復ムードが広がる一方、サラリーマンの月給に当たる所定内賃金は今年６月まで１３カ月連続で前年同期割れが続く。

　「ハレの日のぜいたくと日常の倹約志向とに二極化した消費動向」（小方尚子・日本総合研究所主任研究員）は、しばらく変わりそうもない。来春には消費増税も予定され、コンビニやスーパーにディスカウントストアなども交えた価格競争は、今後さらに拍車がかかりそうだ。

　コンビニ大手５社とスーパーの価格比較

　　　　　　　　　　　敷島製パン「超熟」　サントリー「天然水」

　　　　　　　　　　　（６枚）　　　　　　（２リットル）

　セブン－イレブン　　１５８円　　　　　　９８円

　ローソン　　　　　　２０８円　　　　　　９８円

　（今月２０日から全店１６８円に）

　ファミリーマート　　１６８円　　　　　　９８円

　サークルＫサンクス　１５８円　　　　　　９８円

　ミニストップ　　　　１５８円　　　　　　９８円

　ダイエー　　　　　　１５８円　　　　　　９８円

　ライフ　　　　　　　１６８円　　　　　　９８円

　※ダイエーは碑文谷店（東京都目黒区）、ライフは大崎ニューシティ店（同品川区）の今月９日の店頭価格