新興国の景気認識については、「減速している」が１０％、「やや減速」が６０％だった。４月上旬に行った前回アンケートでは、同様の質問に対して、「減速」と「やや減速」の合計が３５％だった。

　減速と判断する理由については、ほとんどの企業が中国経済の鈍化を指摘。「不動産や商品の市況の推移から減速感が読み取れる」（商社）、「先進国経済の弱さにより、輸出の伸びが鈍化している」（エネルギー）などの見方が出た。

　「中国の景気減速の影響が、周辺国にも拡大しつつある」（保険）と指摘する企業もあった。

　中国では６月に短期金利が急騰し、上海株式市場全体の値動きを示す上海株価指数が７営業日連続で下落。金利上昇の背景には、金融機関などが正規の貸し出し以外で運用しているシャドーバンキング問題の拡大を食い止めるために中国政府が資金供給量を絞ったことがあり、問題の深刻さが印象づけられた。

　また、「今後３年程度で市場または生産拠点として有望視している国」を２つまでの複数回答で聞いたところ、１位はタイ（２９社）、２位インドネシア（２６社）と、経済成長著しい東南アジアへの注目度が高かった。

　タイについては「大メコン経済圏のハブとして経済発展する」（素材）、インドネシアは「２億人以上の人口を抱える大市場」（機械）と評価する声があった。

　東南アジアに関しては「点ではなく面で事業を展開」（保険）、「一つの経済圏とみている」（運輸）など、一体的にとらえていることを強調する答えも目立った。

　３位はインドと、シェールガス生産量の急拡大などで景気回復期待が高まっている米国がいずれも１８社で並んだ。５位はベトナム（１６社）だった。

　中国は６位（１５社）にとどまった。昨年末に実施したアンケートで同様の質問をした際には、中国はインドネシアと並んで首位だったが、日本企業が中国依存から脱却する動きが強まっていることを裏付けた。もっとも、「成長率が鈍化しているが、なお巨大市場と位置づけている」（鉄鋼）という意見もあった。