一方、同日、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が発表したスマホやタブレット、携帯を含めた端末の純増数（新規契約数から解約を差し引いた数）は、ソフトバンクが２５万３００台で２０カ月連続のトップ。２位はＫＤＤＩの２０万９２００台、３位はＮＴＴドコモの４万３０００台だった。

　ＭＮＰとは、現在利用している電話番号のまま、ほかの携帯電話会社へ契約を切り替えられるサービス。ＫＤＤＩはユーザーの支持を測定する指標として、このＭＮＰを重視してきた。２位のソフトバンクは５万６８００台の転入超過、３位のドコモは１４万５０００台の転出超過だった。

　好調の要因について、ＫＤＤＩは「自宅の固定回線とセットで割り引く『ａｕスマートバリュー』のキャンペーンが好調なことや、人気のｉＰｈｏｎｅ５から定番モデル、個性豊かなａｕオリジナルモデルまで端末が幅広く選べることではないか」と説明する。

　ＫＤＤＩでは、４～５月に連続して発生したＬＴＥ関連の通信障害によるＭＮＰ流出も懸念されていた。そんななか、田中孝司社長は２日の定例会見で、「障害対処のフェーズはほぼ完了した。設備は今後も増強していく。新幹線、地下鉄での移動中や、大勢の人が集まる花火大会での通信環境の改善に努めるなど、ユーザーの信頼回復のために地道な対策を重ねた」とアピール。「ＬＴＥネットワークをさらに強化するフェーズに入る」と、「つながる力」をキーワードに挙げた。

　ＫＤＤＩは、帯域の中でもつながりやすいとされ、“プラチナバンド”と呼ばれる８００ＭＨｚ帯のエリア拡大を図っていく方針だ。８月末時点の実人口カバー率は９７％、２０１４年３月末には９９％になる見込みで、次期ｉＰｈｏｎｅが８００ＭＨｚ帯のＬＴＥに対応すれば、「ＬＴＥのエリア競争に終止符を打てるのでは」（田中社長）と自信をのぞかせている。

　ドコモが今秋から次期ｉＰｈｏｎｅを発売するとの一部報道もあり、ｉＰｈｏｎｅの扱いで先行するソフトバンクとＫＤＤＩを軸とした顧客獲得争いが、一層激しさを増しそうだ。