そのうえで「政府が東京や日本経済を強くしようとしているだけでは五輪の成果は得られない。経済界も自分たちの問題として考えていくことが大事だ」と強調した。

　政府の呼びかけで９月中旬にも開催が予定される政労使協議については「経済の好循環に向けた率直な話し合いの場と理解しているし、そうしてほしい」と述べた。