優先株は、議決権がない代わりに、配当を優先する必要がある。三菱自の優先株は、普通株に優先して額面の５％を配当する条件になっていたが、配当負担が約１９０億円と重く、復配を目指す同社にとって経営の足かせになっていた。

　三菱自は、１３年度内に復配のめどをつけたい考えだが、優先株への配当も行えないうえ、１９９７年度の中間配当以来、無配が続いている。このため、公募増資で調達した資金で優先株を処理し、復配への環境を整えることにした。

　三菱自は、２０００年にリコール（回収・無償修理）隠しが発覚し、０４年に筆頭株主だったダイムラー・クライスラー（現ダイムラー）からの追加支援を打ち切られ経営難に陥った。この際に発行した優先株を、三菱グループなどが引き受け、現在は三菱グループの実質的な管理下にある。

　三菱自は、東南アジアなどでの自動車販売が伸びており、１３年度は連結最終利益が過去最高の５００億円に達すると見込んでいる。足元の業績は好調なため、８月には９０００億円を超える欠損金を解消した。

　ただ優先株を処理しても、三菱グループは、重要な経営事項を株主総会で否決できる３分の１超の株式を保持していく見通し。このため三菱自は、三菱グループに対し中長期の成長戦略を示す必要がある。

　現在策定中の１４年度からの３カ年の中期経営計画が優先株処理のための重要なカギを握る。三菱自は中計に、１２年度の自動車販売の３５％を占める東南アジア市場を改めて主力に位置づけるとともに、北米やロシアにも注力することを盛り込む方針で、１１月にも発表する見通しだ。

　三菱グループ各社は、中計の妥当性、合理性を確認したうえで、優先株の処理を認めるかを判断するもようだ。