日本生命保険では、子供などへの生前贈与のため、贈与税の非課税枠（年間１１０万円以下）を活用した保険の加入が増えている。

　今年度の税制改正で、２０１５年１月以降の相続から最高税率が引き上げられ、基礎控除も縮小される。

　このため、生前贈与で相続財産を減らし、相続税の負担を減らそうとする富裕層の需要が高まっているためだ。

　子供名義で保険に加入し、保険料は親が支払う。生命保険は死亡保険金の受取人を指定でき、相続争いが起こりにくい。子供は保険料の負担なしで資産形成ができるメリットがある。

　同社では終身保険、個人年金保険、養老保険で保険料の払込額が年間１００万円以上の新規個人契約は今年４～８月で前年同期比２５％増の３５００件と好調だ。

　明治安田生命保険も相続対策を強化しており、終身保険や個人年金保険の販売件数は４～７月が３６００件と、前年同期比４倍に急増。今年度は５００回程度の相続セミナーを開き、１万人以上を集客する。