パナソニックは携帯電話子会社の人員約１０００人のうち９割強を、法人向けスマホの開発子会社などに配置転換する。従来型携帯電話の製造・販売や、個人向けのスマホサービス部門は残す。

　スマホの唯一の生産拠点であるマレーシア工場の生産ラインは８月中に一部休止した。

　パナソニックの携帯電話事業は２０１３年３月期に８１億円の営業赤字を計上。ＮＴＴドコモが今年の春夏商戦で、ソニー製と韓国サムスン電子製を集中的に販売する「ツートップ戦略」をとったのに続き、今月２０日には新型アイフォーンを発売したことで、個人向けスマホ市場での生き残りは厳しいと判断した。

　ＮＥＣに続いてパナソニックも個人向けスマホの撤退に追い込まれたことで、サムスン、アップルの２強が軸となる世界を舞台にしたスマホ大競争で、国内勢は存在感を失い、埋没しかねない。

　国内でしか通用しない「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）された日本のスマホの事業は、限界を迎えていた。

　市場調査会社ＢＣＮの森英二チーフアナリストは「スマホは開発スタイルが大きく変わった。それを変えたのが海外の黒船だ」と指摘する。

　カナダの老舗、ブラックベリーでさえ身売りを余儀なくされた、資金力がモノを言う、国境を越えたスマホ開発競争。「国内勢の生き残り競争はこれからが本番」との見方さえある。