ハルカスより小さい！？効果

　「関西もこのチャンスに海外客に来てもらえる取り組みを」（関西経済連合会の森詳介会長＝関西電力会長）、「個人消費などマインド面での効果が大きい。デフレ脱却を確実にする見通しが出てきた」（関経連の角和夫副会長＝阪急阪神ホールディングス社長）。五輪決定を受けて、関西経済界はまずは歓迎ムードを示した。

　世界をあげたビッグイベントは、企業にとって商機拡大のチャンス。約３兆円－。開催決定前から、東京五輪がらみでひんぱんに引き合いに出された経済波及効果（東京都試算）もそれを裏付ける。

　ただ、これは開催までの７年間で予想される全国での効果。競技場などインフラ建設需要がある東京での効果は６割近い約１・７兆円。周辺自治体も含めれば、経済効果の７割程度は関東圏が占めるはず。残りの３割を他地域で分け合うことになる。

　「関西には数千億円程度か」（シンクタンク関係者）。７年間での効果のため、１年単位ではもっと小さい数字となる。

　今年６月に一部開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で、関西大の宮本勝浩教授らが試算した経済波及効果は、来春の全面開業後の初年度に近畿全体で約４９００億円。単純比較で東京五輪はハルカスより恩恵が少ないことになってしまう。

　「インパクトの小さい試算を出しても意味がない。関西での五輪効果試算を出す機関が出てこない理由の１つ」（金融関係者）。シンクタンクも及び腰のようだ。

　東京への複雑な感情も

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「ハコもの建設は他地域に波及しにくい。関西への大きなインパクトは期待しにくい」と話す。見通せない経済効果に加え、ただでさえ東京一極への警戒感が強い関西にあって、東京五輪には複雑な感情も漂う。

　関経連の森会長は「何もしなくても東京一極集中が進む中、五輪でさらに加速するのでは。地方にも目配りを」と訴えることも忘れなかった。幹部からは「大阪開催だったらもっとよかったが」（関経連・松下正幸副会長＝パナソニック副会長）と、冗談とも本音ともつかない言葉も漏れる。

　大阪市は２００８年夏季五輪開催都市に立候補したものの、ＩＯＣ総会の投票１回目で候補地５都市中、最少の得票で惨敗。当時は関西が政財界をあげて誘致に励んだだけあってか、複雑な感情が漂っているかのようだ。

　関西→関東を逆回りに

　関西に商機はあるのか。「観光面なら経済インパクトはある」と関大の宮本教授は指摘する。「海外客を関西に呼び込むことができれば」。

　ひとまず経済界が期待を寄せるのも観光だ。東京都は、期間中に８５０万人の観光客が訪れると試算。昨年１年間の訪日外国人客数（約８３５万人）を上回る規模だ。

　観光庁の調査によると、訪日外国人観光客は１人あたり平均１０万円程度を消費している。京都、大阪、神戸、奈良と豊富な観光資源をもつ関西が東京から観光客を呼び寄せれば…と皮算用が働く。

　関経連の角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は、関西国際空港から入国し、成田空港から帰国する訪日観光の定番ルートを「逆転させたい」と話す。五輪観戦後はぜひ関西へ…と関東から外国人が流れ込む仕掛けづくりを提案する。

　関西は関東に次いで外国人観光客の訪問が多く、今後所得水準のあがるアジア新興国との関係も深い。りそな総研の荒木氏も「７年後に向けて観光客を呼び込む準備を進めるべきだ」と話す。

　逆の発想で、関西にこそチャンスがあるとするのは日本総研の広瀬茂夫・関西経済研究センター所長。「インフラ需要は巨額だが一時的。関西はインフラ需要の反動（による景気冷え込み）がない分、むしろラッキーだ」。

　関西が次世代産業と位置付ける医療と関西に集積するスポーツ用品メーカーを融合させた「スポーツ医療」のビジネスも提案する。

　インフラ投資に注目が集まりやすいビッグイベント。知恵と工夫をめぐらし、関西は「ソフトパワー」を発揮できるか。宮本教授は「何もしなければ関西での効果はない。こちらから仕掛けを」と発破をかけるのだが、なにはともあれ、あと７年しかない。（内山智彦）