パナソニックは現在、国内向けの低価格モデルを福島市と中国の工場で生産している。他社から供給を受ける準備が整えば、自社生産を縮小。外部調達の活用でコストを減らし、採算を改善する狙いがある。

　一方、利益率の高いミラーレス一眼デジカメや高性能のコンパクトデジカメについては自社生産を続ける方針だ。

　パナソニックは「ルミックス」ブランドのデジカメを展開。調査会社のＢＣＮによると、昨年の国内販売シェアは１２．５％で５位だった。

　ただ、今年４～６月には販売台数が前年より約６割減少、デジカメ事業全体で営業赤字に陥った。今年度の販売台数も前年度より約２割少ない５００万台を見込んでいる。

　背景には、スマホがデジカメの市場を侵食していることがある。スマホは新製品の投入のたびにカメラ機能が充実。撮った写真をメールで送ったり、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」などに掲載したりできる手軽さで、消費者に支持されている。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホと低価格のコンパクトデジカメが食い合っている。価格下落が進む中、メーカーは赤字を出しながらも販売を続けてシェアの確保にこだわるか、決断を迫られている」と指摘する。

　オリンパスは５月に、２万円以下のコンパクトデジカメなどの開発を中止し、国内外の生産拠点の集約や人員削減を行うと発表。９月には一眼レフデジカメの開発を見合わせ、ミラーレス一眼に経営資源を集中させる方針を明らかにした。

　富士フイルムも今年度中に低価格のコンパクトデジカメのモデル数を半減。スマホでは撮れないような高画質や高倍率ズームのモデルなどに注力する考えだ。

　もっとも、ミラーレス一眼は各社の参入で競争が激化している。高性能のコンパクトデジカメも一部で価格下落が進んでおり、各社ともさらなる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性がある。