同社は消費税増税前の駆け込み需要などを見込み、今年度の軽市場の見通しを過去最高だった２００６年度の２０３万台を上回る２１０万台超と予測。新型タント投入などでシェア首位を維持する考えだ。

　三井正則社長は同日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「今後、残業や休日出勤などで生産量を増やしていく方針」を明らかにした。

　新型タントのガソリン１リットル当たりの燃費性能は２８．０キロと従来に比べ３キロ向上。室内空間も広げたが、価格は１１７万～１７５万１０００円。最低価格は競合車種のスズキ「スペーシア」に比べ約６万円、ホンダ「Ｎ　ＢＯＸ」との比較では９万円それぞれ安くなった。

　三井社長は同日の新型タント発表会で、「消費税増税に対しては賛成する立場だが、われわれは求めやすい車を提供していく」と強調。

　馬場建二専務執行役員は「景気の先行きが明るく、年末よりも前に（消費増税の）駆け込み需要が起こる」と分析。タントも計画より２カ月前倒しして発売するなどの対策を講じた。

　一方で、ダイハツは消費税増税に伴い廃止が予定されている自動車取得税の代替財源として、総務省が軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討を進めていることを問題視。三井社長は、「地方では軽が生活の足となっている。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」と増税への反対を明確にした。