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製紙大手に危機感…海外展開に活路 得意分野で各社攻勢
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日本製紙の合弁会社が建設を進める新工場=タイ西部のラチャブリ県バンポン 人口減少や情報伝達の電子化を背景に国内の紙需要が伸び悩む中、製紙会社が生き残りをかけて海外展開を強化している。生産拠点の新設やM&A(企業の合併・買収)には潤沢な手元資金が必要になるなど課題も少なくないが、国内依存からの脱皮を図らないと将来の成長が見込めないとの危機感は強い。それぞれの得意分野で海を越え、経済成長が続く新興国を中心に伸びる需要を取り込む構えだ。
ミャンマーとの国境に近いタイ西部ラチャブリ県バンポン。タイの製紙会社、SCGペーパーの敷地内で、日本製紙が55%出資するSCGとの合弁会社「サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー(SNP)」の新工場建設が進んでいる。来年4月から営業運転を始め、片面がツルツルで、反対側の面がザラザラの「片艶(かたつや)紙」と呼ばれる産業用紙をタイ国内や東南アジア向けに生産する計画だ。
「海外で伸ばしたい主軸は産業用紙」と説明するのは、日本製紙の鹿島久仁彦・企画本部長代理兼海外事業部長。各種産業の製造工程で使われる紙に強みを持つ同社は、アイロンプリントなどにも使われる捺染(なっせん)転写紙や食品包装紙、建材用化粧紙向けなど、あらゆる産業用途で原資となる片艶紙の需要が増えると見込み、東南アジア市場の開拓に注力する構えだ。
紙の世界需要4億トン弱のうち、4割近くの1億5000万トンは日本を含むアジアが占め、「今後も最大の成長地域」(鹿島氏)。東南アジア地域などの1人当たりの紙消費量は現在、日本の15%前後にすぎないが、「潜在的な需要は大きい」という。
紙市場はタイやインドネシア、マレーシアで既に伸びつつあり、今後本格的に立ち上がる見通しのベトナムやカンボジア、ミャンマーなどへの食い込みも確実に図る方針。将来的には連結売上高に占める海外比率を30%にしたい考えだ。
一方、三菱製紙は今月1日付で、洋紙事業部内に「海外営業部」を新設した。狙うのは、産業用インクジェット印刷向け用紙や感熱紙などの輸出拡大だ。
背景にあるのは、超円高の是正。海外営業部の和気広治担当課長は「今の為替水準なら海外メーカーにも対抗できる。まず北米やオーストラリアに輸出し、アジアも今後伸びる余地があれば視野に入れる」と話す。
米国の印刷業界では、大量印刷に向くオフセット印刷に対し、小回りが利く少部数向けの商業用インクジェット印刷の導入が増えている。三菱製紙はここを商機とみて、商業用インクジェット印刷向け用紙の販売拡大を狙う。「顔料と染料のどちらにも対応できるなど印刷機やインクを選ばない」(和気氏)ことも大きな強みだ。
同社は2015年まで3年間の中期経営計画を見直し、練り直した海外戦略を盛り込んだうえで11月中旬にも公表する予定だ。
王子ホールディングス(HD)は、段ボールなどの産業用紙に注力する。段ボールは、よりユーザーに近い場所で生産することが求められるため、成長市場の東南アジアに数多くの拠点を設置。3月にはカンボジアで新工場が稼働し、5月にはベトナムで第3工場が操業を始めた。ミャンマーでも段ボール工場の建設に向け、年内にも現地法人を設立する。
「伸びる市場を求めて海外に出て行かないと、企業として生き残れない」(王子HD)との認識は各社に共通しており、海外に活路を求める動きは今後さらに加速する見通しだ。(兼松康)
日本製紙 2012年 6月 タイの製紙会社、SCGペーパーとの
合弁会社(SNP)を設立
13年 9月 SCGペーパーへの出資(3割)を発表
14年 4月 SNPのバンポン工場が稼働(予定)
三菱製紙 13年10月 洋紙事業部内に「海外営業部」を新設
王子HD 13年 3月 カンボジアで子会社の工場が稼働
5月 ベトナムで子会社の第3工場が稼働
13年中 ミャンマーに現地法人を設立(予定)