報告書やオリコの説明によると、オリコは暴力団関係者らの反社会的勢力の情報を独自に集め、平成２１年１０月から、警察庁による反社会的勢力の定義に基づいたデータベースの拡充や高度化を進めた。

　問題となった提携ローンでは、２３年１月以降は、融資後にみずほ銀が反社会的勢力だと認定した契約者をオリコも同様に位置づけるようにした。オリコはこの情報で反社会的勢力とされた人物の新たな融資申し込みを拒否。今年５月以降はみずほ銀の要請に応じ、契約が残っていた計１４７件の反社会的勢力への融資を同行に肩代わり返済した。

　みずほ銀が金融庁から指摘を受けた問題融資のうち、半数以上がデータベース拡充に着手した２１年１０月以前の契約だったという。

　今後の改善策について、オリコは、みずほ銀と反社会的勢力の情報を共有する仕組みの整備や、同勢力の専門対策部署を設立することなどを盛り込んだ。

　すでに融資してしまった契約者については、暴力団関係者らとの癒着がなかったか別の専門組織を立ち上げ、個別に調査を進めるという。