製品の基本仕様は４月に発売した戸建て向けの新型エネファームと同じだが、より強い耐震性と耐風性が求められるため、機器本体を固定する脚部の強度を高めたほか、戸建て用では３カ所に分散していた排気口を１カ所に集約。秒速３０メートルの強風の下でも運転できるようにし、高層階での設置も可能にした。

　エネファームは都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する仕組み。新製品の発電出力は２００～７５０ワットで、火力発電による電力供給と都市ガス給湯器での給湯に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はほぼ半減。３人世帯のモデルケースでは年間の光熱費は約３万～４万円少なく、ＣＯ２排出量も約１トン削減できるという。

　東ガスによると東京都品川区のマンション２物件、計４５６戸で採用される見込みで、初年度は合計５００台の受注を目指す。

　マンション向けの製品を開発した背景には、首都圏を営業エリアとする東ガスならではの事情がある。同社によると、１２年度の新築住宅着工件数のうち全国では約６割が戸建てだったが、着工件数が１４万３０００戸の東京都ではマンションが約６割を占めた。このためマンション向けを用意しなければ首都圏での需要は広がらないと判断した。東ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長は「普及への大きな弾みになる」と自信をみせる。

　最大のネックは価格の高さ。戸建て向け最新機種は１９９万円台で、現在４５万円の国の補助金と店頭での割引を差し引いても、実質負担額は１２０万円台とみられる。マンション向けの価格は非公表だが同水準の可能性が高い。これに対し、通常のガス給湯器の平均価格は４０万円程度。「エネファームを（耐用年数の）１０年使っても元は取れず、価格競争力は不十分」（東ガス関係者）なのが現状だ。

　東ガスは０９年５月からエネファームを売り出したものの、今年９月末までの販売台数は累計２万４０００台にとどまる。２０年までに累計３０万台を計画しているが、国の補助金が１５年度末に終わることもあり、８０万円台の新製品の開発を目指している。