店頭価格を消費税込みの「総額表示」に一本化し、表示方法を一律にする「表示カルテル」も併せて申請する。１１月１３日の臨時理事会で正式に決める。

　ガソリンスタンド各社は店頭価格の引き下げでしのぎを削っており、価格転嫁カルテルについて全石連は「赤字のスタンドが５割を占める中で無用の競争に踏み込むべきでないと判断した」（坂井信理事）としている。

　一方、価格表示をめぐっては税抜きの本体価格を表示する「外税表示」が２０１７年３月末までの時限措置として認められるため、傘下の都道府県石油商業組合の一部から外税表示を求める声も上がった。

　ただ「措置終了後に総額表示にするのは手間も費用もかかる」「外税表示は消費者に分かりにくい」との意見が大勢を占めたため、総額表示に一本化することにした。

　石油元売り系や全石連に非加盟のガソリンスタンドも約２０００社（１万店）あることから、全石連は業界全体が総額表示で一本化できるように、元売り会社でつくる「石油連盟」や資源エネルギー庁に働きかける方針。