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金融庁への報告隠蔽焦点 みずほ第三者委、調査大詰め
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みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題で、弁護士による第三者委員会の報告書取りまとめ作業が大詰めを迎えている。これまで融資が放置された経緯を中心に調べてきたが、ここにきて、同行が「情報は担当役員止まり」と金融庁に事実と異なる報告をした問題も焦点に浮上。「意図的な隠蔽(いんぺい)ではない」とする同行の対応について調査を急いでいる。
同行が調査を委託した第三者委は、歴代3頭取や法令順守担当役員に重点的に聞き取り調査をしてきた。
みずほ銀は当初、融資情報が経営トップには伝わっていなかったと金融庁に説明していた。ところが、過去の取締役会の資料を調べた結果、歴代3頭取も出席した取締役会に報告が上がっていたことを公表。佐藤康博頭取が8日に会見し、「初歩的なミス」「隠蔽ではない」と釈明した。
第三者委はこれまでの調査を通じ、「意図的な情報隠しはなかった」との見方を強めているもようだ。
ただ、国会などで問題が取り上げられる中で、みずほ銀による事実と異なる回答を見抜けなかった金融庁にも批判の声が上がっている。同庁はみずほ銀が業務改善計画を提出する期限の28日まで、第三者委の調査を見守る姿勢を示しているものの、第三者委の調査結果が、検査に入った金融庁側の不備も浮かび上がらせる可能性がある。
これに関連し、自民党は23日、金融調査会と財務金融部会の合同会議を29日に開くことを決めた。第三者委の報告書を踏まえ、同庁幹部など関係者から事情を聴く。
みずほ銀は対応の不備について、担当幹部の処分を検討する方向だ。