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みずほ銀調査、歴代3頭取を中心に 第三者委が本格着手

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みずほ銀調査、歴代3頭取を中心に 第三者委が本格着手

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 みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団関係者への融資を放置した問題を受け、同行が設置した弁護士による第三者委員会が16日までに経営トップらへの本格的な調査に着手した。なぜ問題を放置し、当初「情報は担当役員止まり」と事実と異なる報告をしたかなどについて、28日までに検証する。関係者らへの調査を通じて原因解明を急ぎ、経営トップの関与や責任も厳しく追及されることになる。

 信販会社のオリエントコーポレーション(オリコ)をグループ会社化するに当たって、平成22年7月にオリコの融資先に反社会的勢力が含まれている可能性を認識した当時の頭取の西堀利氏に対し、第三者委はすでに経緯などを聴取したもよう。

 さらに、西堀氏の後任を務めた塚本隆史前頭取(現会長)に対しては近く、問題の引き継ぎがあったかなどの事情を聴く。現在の佐藤康博頭取にも23年7月以降の取締役会で問題取引に関する資料が提出されていたにも関わらず、対応策などの議論がなされていなかった事情や原因などについて週内にも聴取する。

 第三者委は、引き続き歴代3頭取を中心に聴取を行い、慎重に問題の全容の調査を進める。その際、焦点となるのは「問題を知りうる立場にあった」(佐藤頭取)という経営トップの関与の度合いと責任問題だ。

 第三者委は弁護士3人で構成され、委員長の中込秀樹弁護士はカネボウ化粧品の白斑問題でも第三者調査を担当。企業不祥事の調査に多く携わり、「厳しい調査をする」(関係者)ことで知られる。23年に発覚したオリンパスの経営陣による損失隠しでは、「経営の中心部分が腐っている」と断罪した。みずほ銀の調査で厳しい結果が出れば、経営陣の進退問題にまで発展する可能性もある。

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