経営再建の要となる液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の稼働率は、９月末現在で８０％程度を維持。台湾・鴻海精密工業と共同運営する堺工場（堺市）も、大型テレビの引き合いが強く、８０％まで上昇したという。

　亀山第２では、利益率が高い中小型パネルの売上比率が６月までの１０％から７～９月は１５％程度に向上。当初予測から２～３カ月遅れのペースだが、２６年３月には４０％に到達する見通し。

　ただ、年末・クリスマス商戦を控えているにもかかわらず、世界的に液晶パネルの需要は減少傾向だ。調査会社ディスプレイサーチのアナリスト、田村喜男氏は、２６年１～３月期の世界の大型液晶パネルの出荷枚数を、前年同期比１７％減の１億５９３４万枚と予測する。

　「打ち切りとなった中国の省エネ家電の購入に対する補助金制度の影響で、パネルが供給過剰となり価格下落が続いている。今年１０～１２月は生産が盛り上がらず、２６年１～３月は閑散期のため、需要は下振れするだろう」とみる。

　シャープの高橋興三社長も「（亀山第２のラインの大半を占める）３２インチ型パネルは現在は原価割れはしていないが、そういう想定は必要だ」と説明。収益性の高い中小型への確実なシフトが求められている。

　財務の健全性を示す自己資本比率は、１０月に実施した１２６５億円の増資により６月末の６・０％から１２％程度に回復する。しかし２６年３月には、企業年金の積み立て不足の一括計上により、８％前後に下落する見通しだ。

　再び社債を発行できる格付けを得る目安となる自己資本比率２０％は遠い。高橋社長は「年末商戦がどうなるかわからず、ほっと一息とはまったくならない。まだまだ構造改革を進める必要がある」と引き締めた。（織田淳嗣）