営業利益は５９．８％増の７５４億円。米ボーイング向けの民間航空機などが伸び、生産効率化によるコスト低減もあって航空・宇宙事業の収益が拡大。船舶・海洋事業も引き渡し隻数は前年同期より減ったものの、円安効果などで営業黒字を確保した。ガスタービンなど稼ぎ頭の原動機事業は、採算性の高い案件が減った影響などで営業減益だった。

　航空事業では、子会社が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発スケジュールが当初予定より遅れている。決算発表会見の席上、野島龍彦取締役は「（顧客から）キャンセルという話は出ていない」と述べた上で、受注活動への影響もないとの見方を示した。