みずほ銀行は１０月２８日に業務改善計画を金融庁に提出すると同時に、佐藤頭取を半年間無報酬にするなどの社内処分を発表した。だが、与野党の国会議員からは「経営トップの責任の取り方としては甘い」といった批判が続出しており、衆院財務金融委は佐藤頭取らから直に事情を聴く必要があると判断した。

　暴力団関係者への融資をめぐっては、提出を受けた関連資料を金融庁が精査せず、融資に関する情報が「担当役員止まりだった」とするみずほ銀行の報告が事実と異なることを見抜けなかったことが問題視されている。

　さらに新生銀行グループでも提携ローンを通じた暴力団関係者との取引が判明しており、衆院財務金融委はみずほ銀行の幹部だけでなく、大手銀行３グループの幹部や金融庁に対し説明を求めることも検討する。