「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」。みずほ銀行の佐藤康博頭取は、１３日の衆院財務金融委員会で反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。

　暴力団排除条項とは、融資を受ける人や保証人が暴力団組員や総会屋などではないことを確認する内容で、違反した場合は銀行側は期限前でも返済を求めることができる。暴力団排除条項を導入する前の融資であれば、取引先を監視し、滞納すれば直ちに回収に動き、返済を継続すれば完済させるようにする。

　意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを、金融庁も問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、取引後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。

　みずほ銀で問題になったのは、暴力団関係者らへの融資を約２年間放置したことと、「情報が担当役員止まり」と事実と異なる報告をしていた２点だ。

　問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行債権という意識の薄さ」（佐藤頭取）につながり、問題を放置させる原因になった。

　今回のみずほ問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含む金融業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「水際で排除する」と述べ、信販業界を含む金融関係８業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータを提供・共有する方針を明らかにした。さらに警察庁のデータとの接続に向け「（同庁と）具体的に協議する」（国部会長）としており、どれだけ実効性のある対策を構築できるかが問われている。