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金融庁、みずほ銀に追加の行政処分も
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みずほ銀行の問題融資の経緯 第三者委員会の調査報告書では、問題融資が発覚した金融庁検査に対し、みずほ銀行が事実と異なる報告をした点について「秘匿の意図は認められない」とした一方で「検査への対応が軽率であった」と批判した。金融庁は今回の報告書や28日に提出された同行の業務改善計画の内容を精査するが、追加の行政処分に踏み切る可能性が高い。
麻生太郎金融担当相は同日、「(事実と)違う話を金融庁にするのは一番してはならない話だ」と述べ、同行の対応を批判した。
第三者委の報告書によると、金融庁は2月下旬から3月4日の検査終了まで、問題融資が取締役会などに報告が上がったかなどを重点的に調べた。問題融資は、2011年2月以降、同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の取締役会で報告され、経営トップも知りうる状況だった。だが今年の金融庁の検査で、同行は行内で最もコンプライアンスに詳しい行員1人の「記憶のみに依拠」し、「問題融資の情報は担当役員止まりだった」と回答したという。
こうした対応について、同行の佐藤康博頭取は28日、「基本動作ができていなかった」と陳謝。一方、第三者委は「隠蔽(いんぺい)しても(銀行側に)利益がない」(中込秀樹弁護士)として、検査を意図的に妨害する「検査忌避」はなかったと結論づけた。
金融庁は、同行による検査当初の誤った説明について重大な過失と認定し追加の業務改善命令を出す可能性が高い。同庁は報告書や資料を確認し、疑問や不審点が出れば随時、説明を求める方針だ。