第三者委は、問題の融資がみずほ銀内で把握された平成２２年１２月以降、みずほ銀の頭取を務めた西堀利（さとる）氏、塚本隆史会長、佐藤康博頭取のトップ交代時に作成された資料などを調査した結果、問題の融資に関する引き継ぎ事項がなかったことを確認した。また、３氏への聞き取り調査でも、問題融資に関する引き継ぎはなかったと結論づけた。

　金融機関はトップ交代の際、企画部門や秘書部門が中心となって経営の重要事項を文書化し、次期トップに引き継ぐ。金融庁検査の結果や法令順守上の問題は、引き継ぎの中核事項となる。

　だが、西堀氏は頭取だった２３年に、系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）の「提携ローン」の融資に問題があると把握したものの、２３年３月の東日本大震災直後に発生したシステム障害への対応に追われ、問題融資の引き継ぎを怠ったとみられる。

　また、報告書では提携ローンは顧客の審査や焦げ付いた際の弁済を、オリコが担うことから、みずほ銀に「自行の債権」との認識が乏しく、問題の放置につながったと指摘。故意の隠蔽ではないが、反社会的勢力排除に対するみずほグループの意識の低さに加え、トップ同士や現場間の意思疎通が乏しいなどの不備により、問題が放置されたと結論づける見通しだ。

　報告書を踏まえみずほ銀は、反社会的勢力を排除するグループ横断の専門部署の新設や、社外取締役の導入などを柱とした経営改善策を、２８日に提出する業務改善計画に盛り込む。

　みずほ銀とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、塚本会長がみずほ銀の会長を退任し、佐藤頭取をみずほ銀とみずほＦＧの双方で半年間の無報酬とするなどの処分案を決め、２８日に発表する。

　歴代の法令順守担当者などＯＢ１５人にも報酬の一部返納を求め、現役役員と合わせ計５４人が処分対象となる見通しだ。