信販会社ジャックスは５日、提携ローンで数件の問題取引が確認されたと明らかにした。また茂木敏充経済産業相は同日、「提携ローンを行っている全信販会社に割賦販売法に基づく報告を求めていく」と語り、週内にも信販１８社を対象に大規模な実態調査に乗り出す考えを明らかにした。反社会的勢力との取引の有無や法令順守態勢について１カ月以内の報告を求め、悪質な場合は処分を検討する。

　提携ローンの市場規模は４兆円程度とされ、みずほ銀で問題になったオリエントコーポレーション（オリコ）が１兆円超を占める。ただ、先月末に業界大手のアプラスでも問題融資が表面化した。提携ローンは信販会社などが自動車販売などでローンを銀行に斡旋（あっせん）する融資方法で、約３０年前から銀行や生命保険、損害保険などの業界で普及してきた。

　信販会社にとっては販売が容易になり、銀行にとっても、焦げ付いた債権を信販会社が肩代わりするなどリスク管理面で利点がある。

　しかし、オリコとの提携ローンでは、地銀９行が取引を停止したり、取引停止の検討に入るなど、融資前の顧客審査を信販会社任せにした仕組みを見直す動きが広がっている。一部の金融機関からも「かつては安定した資金の運用手段だったが、今後も続ける必要があるか疑問だ」（保険大手）などの声も出ている。

　今後、銀行側で審査態勢や取引解消に要するコストが増大すれば、継続の是非を見極めようとする動きが活発化しそうだ。